アンケート調査の落とし穴
消費税増税について、テレビで取り上げていました。
当然ですが、賛成する人もいれば、反対する人もいます。番組では、賛成、反対双方の街の声を放映していました。
で、思わず、私がいった一言。
「結局、同じじゃ～ん」
賛成者曰く、
「賛成です。やはり増税は必要です。ただ、他にやることやってから増税して欲しいですね」
反対者曰く、
「反対です。だって、他にやることがいろいろあるでしょう！やることやってからですよ、増税は！」
お二人とも、結局は、
「まずは他にやれることをやる、そのあとは増税してもいい」
そういっているのです。
ただ、ちょっとしたニュアンスの違いというか、考え方の違いというか、表現の違いというか、ほんのちょっとした違いが、賛成と反対という、正反対の回答につながっているのです。
アンケートというのは、こういうことが起こります。
もしこのような人が、100人いて、アンケートを取ったら80人が賛成だったとすると、結果を真に受ければ、賛成多数ということになりますが、実際はそういうわけでもないわけです。
実際は、賛成の人も「まずは、他にやれることをやって欲しい」と考えているし、反対の人も「他にやれることをやったのなら、増税してもいい」と考えているのであって、アンケートの数値結果を見た印象と、実際の調査対象者たちの考えはまったく違ってしまいます。
内閣の支持率調査もしょっちゅうやっていますが、いつも大きく変動しています。
それは、内閣がやっていることに問題があったり、反対に素晴らしいことをやったり（あんまり思い当たりませんが…）、内閣の動向が大きく影響することはもちろんです。
でも、結局は、回答者の気分で、支持率は決まるのです。
同じことをやっていたとしても、当初の期待が高ければ、「な～んだ、がっかり。期待はずれ」ということになって、支持する気持ちはだんだんと下がっていくでしょう。
反対に、全然期待していなかった人から見ると、「意外にがんばっているね」と支持する気持ちが高まります。
当初の期待は、その人の勝手ですし、どのレベルで「支持する」とするかも、人によって異なります。
結局、アンケート調査というものは、ある程度の目安としては役に立つものですが、その結果を本当に信用していいかどうかは、ケース・バイ・ケースです。
どうやってアンケートを作るかということも大切ですし、回答者がどんな人なのかも重要です。
数字で表されると説得力が増すので、思わず信じてしまいがちですが、うかつに信じてしまうと痛い目にあうので、注意が必要です。
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