働き方改革にどう対応すべきか?

4月から働き方改革関連法がスタートしました。残業時間の上限規制、年次有給休暇の時期指定義務など、罰則規定がついた法律が施行されました。

罰則がついてしまうと、やらざるを得ないということになるわけですが、企業はどのようなスタンスでこの働き方改革に取り組むべきなのでしょうか。

中小企業では、人材も不足気味だったり、仕組みができていないために、対応が困難な場合もあるでしょう。でも、罰則がつくので規制については守らなければなりません。とりあえず、法律を守るよう何とか形を整えるという対応をせざるを得ない企業も多いのかもしれません。

でも、本気で良い会社をつくろうとしているのなら、この働き方改革については、より積極的に取り組むべきではないかと思います。要するに、罰則があるから、法律を順守するということではなく、真の働き方改革を実現するよう取り組んでいくということです。

私がいっている「真の働き方改革」というのは、働く人たちが働きやすく、力を発揮しやすい環境をつくるということです。「この会社に勤めていて良かった」「これからもずっとこの会社で働き続けたい」と思ってもらえるような会社にすることです。

具体的な内容としては、労働時間や休暇、給与などの処遇もありますが、仕事の内容や働く場の環境作りも含まれます。あらゆる観点から、働く人たちにとって魅力的な職場をつくることが、真の働き方改革ではないかと思います。

それは、働く人たちにとってだけメリットがあるものではありません。雇用側、企業側にもメリットがあります。本当に働きやすい会社であれば、必要な人材を採用しやすくなります。また、退職者が続出して人手に困るということもなくなります。社員のモチベーションが高くなれば、同じ賃金でより多くの成果が期待できます。もちろん、安い賃金でこき使うという意味ではありません。

いつの時代も、中小企業は人材確保での苦労が絶えません。大企業のように知名度がなく、信用度も低く、学生にとっての魅力も少ないからです。そんな中でも、働きやすさや仕事の面白さ、事業内容、ビジョンなどによって、知る人ぞ知る会社となり、地元では人気のある中小企業も存在します。そのような会社は、今回の働き方改革関連法のようなものが施行されなくても、自発的に働き方改革に取り組んでいます。つまり、働く人にとって働きやすく、働きたくなる環境をつくっています。そして、働いている人たちは、自分の会社に満足し、この会社で働き続けたいと思い、仕事の成果も出しているのです。

働き方改革関連の内容は、企業にとって負担になることが多いように思われるでしょう。たとえば、有給休暇を最低5日取得させるということでいえば、考え方によっては、人件費が増えるにもかかわらず、それに対する労働はゼロなわけです。単純に人件費だけが増えるように見えます。

残業時間を規制するということは、残業代が抑制されるという面もありますが、仕事が自動的に完了するわけでも、仕事が減るわけでもないので、その分をどこかで何とかしなければなりません。より効率的に働かせるか、人員を増やして対応するか、場合によっては仕事を減らすか、これもまた企業としては頭の痛いところです。

より効率的に働けといっても、いったからそれができるのなら、誰も苦労はしません。人員を増やせば、一人あたりの負担は減って残業は減りますが、人員を増やした分人件費が増えます。人員を増やすと、それに伴って準備しなければならない備品などもあって、その意味でも負担が増えます。安易に人員を増やすことはできませんし、増やしたくても採用できない場合もあります。

このように短期の目線で見ると、単に負担にしか見えないのではないかと思います。しかしながら、中長期の目線で、戦略的に考えていけば、他社よりも優位に立つことができます。

単純にいえば、人はより労働条件がいい会社で働きたいので、いい人材が採用しやすくなります。いい人材が採用できれば、より高いレベルでの戦力になります。その積み重ねが、強い企業をつくっていくわけです。

現実的には、いろいろ厳しいことがあるでしょう。でも、そのような中で、少しずつでも目指す姿に近づける努力をしていくことが重要だと思います。理想の姿にはなかなかならなくても、今できる範囲で、ほんの少しでもいいからやれることをやる。その積み重ねが、大きな差を生み出すのではないでしょうか。

結局、何事もこれに尽きるのかなと思います。

少しでもいいから、やれることをやる。

大胆な一歩を踏み出すことも時には必要かと思いますが、普通の、当たり前の日々の積み重ねはもっと重要なことです。なぜなら、圧倒的にそういう当たり前の日々の方が多いからです。

書きながら、猛省しています。。。

やれることから、どんどんやりましょう!!

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