誰も得しない働き方改革

簡単にはいかない働き方改革

働き方改革といえば、残業規制と有給休暇の取得。

そんなこといわれても、有給の取得どころか休日出勤、有給取得の前に代休の消化、、、などという場合もあるでしょう。

そんな状態では、残業を減らすのも難しい。。。

それでも法律で規制されるので、何としても残業を減らし、有給を取得させなければならないのですが、それは、社員にとっても酷なことです。

社員だって、別に好きで残業しているわけではありません。場合によっては、残業代が生活費の一部として欠かせないので、残業せざるを得ないという社員もいるかもしれません。

でも、そういう理由だけで残業している社員ばかりではありません。所定の勤務時間ではこなせない仕事量があるから残業しているのです。

そのような状態の中、「残業を減らせ」「有給を取得せよ」といわれても社員は困るばかり。

「仕事量を減らしてよ」

社員の本音はここでしょう。

同時に、一定の残業が当たり前になっている場合には、残業代というのも重要な要素です。残業が減ることで、手取りの給与が減ることになれば、生活もきつくなるし、モチベーションも下がります。

強引に働き方改革を進めることは、会社にとってもリスクがある

一方、強引に残業を減らし、有給を取得させることは、会社にとってもリスクになる恐れがあります。

元々の仕事量が変わらないのに、労働時間だけを減らそうとすれば、何かが抜け落ちます。

効率のよい働き方をすれば、短時間でも同じ業務量をこなせるというのは、言うは易し行うは難しの理想論。論理的にはその通りですが、そうはいかないのが現実というものです。

それでも強引に押し進めれば、ミスが多発したり、品質が低下したり、どこかに問題が生じます。

働き方改革は、小手先でやろうとしても、うまくはいきません。

誰も得のしない、労多くして功少なしの改革になってしまいます。

そうしないためには、働き方を見直すというよりも、事業そのものを見直す必要があります。

もっと戦略的に、効率よく稼げる体制に作り直すのです。

それが実現できれば、従業員の労働時間も無理なく削減できます。

もちろん、事業の見直しも働き方改革と同じように、あるいはそれ以上に難しいことかもしれません。

でも、どうでしょうか?

現在、順調に業績は伸びていますか?

今の事業構造のままで、将来も安泰ですか?

もし、この2つの質問に、自信を持って“YES”と答えられないのであれば、働き方改革とは関係なく、事業構造の見直し、戦略の見直しが必要です。遅かれ早かれ、どこかのタイミングで作り直す必要があるのです。

働き方改革よりも、経営改革

それなら、いっそのこと、働き方改革で労力を使うのではなく、経営改革で労力を使った方が、効果的なのではないでしょうか。

経営改革によって、より効率的に儲けることができるようになれば、会社も社員もハッピーになります。

今よりハッピーになれる改革なら、社員も積極的に取り組むことでしょう。

一方で、単なる働き方改革ではそうはいきません。せっかく改革しても、「残業代が減っちゃうんだよなぁ。。。」ということでは、社員のモチベーションが上がらないからです。

会社にとってメリットが大きいのも、経営改革です。

単に残業時間を規制し、有給の取得を徹底させるだけなら、コストが増えるだけで、得られるものがないからです。

社員の働く環境がよくなれば、生産性が上がって、業績も向上するというグッドサイクルは、そうそううまくいきません。

グッドサイクルをつくることには私も大賛成ですが、そこには経営戦略の観点を盛り込まないとうまくいかないのです。

つまり、働き方改革を成功させるためには、経営改革をセットにしなければならないということなのです。

むしろ、経営改革をすることの副産物が労働時間の減少につながるといったほうがいいかもしれません。

遠回りのように見えるかもしれませんが、こちらの方がスムーズで、より確実に成果が見込める方法です。

ぜひ、思い切って経営改革に取り組んでみてください!

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